「超絶望、取引停止は衝撃的だった」──コインチェック騒動 26歳男性ユーザーの心境は
「超絶望、取引停止は衝撃的だった」──コインチェック騒動 26歳男性ユーザーの心境は
1/31(水) 8:05配信
「超絶望した。夢を見させてもらいました」──コインチェック（東京都渋谷区）が運営する仮想通貨取引所「coincheck」から1月26日、約580億円相当の仮想通貨「NEM」（単位はXEM／ゼム）が不正アクセスによって盗まれた問題で、同社は日本円の出金と、取り扱う全ての仮想通貨の入出金を停止した。業界全体に大きな動揺が広がる中、コインチェックを利用していた都内在住の26歳男性が心境を語った。
【画像】スマホ画面には仮想通貨の相場「仕事に集中できない」
●情報を見て「あぜんとした」
26日午後1時44分、コインチェックから「【重要】NEMの入金について」というタイトルのメールがユーザーに届いた。利用者のtetuさん（仮名）は、「何事かと思いましたが、自分が投資している仮想通貨『XRP』（単位はXRP／リップル）には関係なさそうなので、すぐに仕事に戻りました」と話す。
その後、コインチェックから続報を知らせるメールは無く、「一時的な取引トラブルだろう」と思い込んだ。
午後5時半、tetuさんが会社を出てTwitterをチェックしていると、coincheckが危険な状態であることに気付いた。「既に（日本円、アルトコインの）出金が停止されている状態で、あぜんとしました」（tetuさん）
（アルトコイン：ビットコイン以外の仮想通貨）
●仮想通貨取引、きっかけは「軽い気持ち」
tetuさんは都内在住のITエンジニア。決して高給取りではないが独身ということもあり、不自由なく暮らせる経済力を持っている。仮想通貨の取引を始めたきっかけは「軽い気持ち」だったという。
「もともと投資やFXに興味がありました。仮想通貨は友人が始めたのがきっかけ。取引所への登録など始めるのは簡単で、軽い気持ちでした」（tetuさん）
tetuさんは、最初に大手仮想通貨取引所「bitflyer」（ビットフライヤー）でビットコインのレバレッジ取引（FX）をスタート。FXは自己資金よりも多くの金額を取引できるが、元手以上の損失が出る場合もある。tetuさんはここで20万円の損失を出してしまったという。
「FXは値動きが激しく、利ざやが大きいと思った。失敗したのは完全に自分の力量が無かったからで、やってみると本当に難しかった。その後、リップルに投資したのは正直賭けでした」（tetuさん）
FXで失敗した後、tetuさんはリップルに投資してリベンジをすることを決め、取り扱いのあるcoincheckの利用を始めた。
仮想通貨のリップルを発行する米Ripple社は、ブロックチェーン技術を使った送金技術の実証実験を国内外の金融機関と進めている。2016年には、SBIホールディングスと次世代決済基盤を提供するSBI Ripple Asia社を立ち上げた。
ただし、これらは仮想通貨のリップル自体が直接的に金融機関で取り扱われるわけではない。そもそも仮想通貨が銀行にひも付くことに是非を問う議論もある。少なくともtetuさんは、金融機関との取り組みを進めている米Rippleが発行する仮想通貨という将来性を見込んでリップルに投資した。
「すぐに倍になるだろうと期待を込めて10万円を投資しました。値上がりは思った以上に早く、翌日には10万円を追加投資しています」（tetuさん）
投資時点では1XRP＝約60円だったが、最高で約400円まで上昇。投資した20万円分のリップルは、最高で150万円分の価値まで膨れ上がった。tetuさんは半分の10万円分を30万円で利益確定し、残りの10万円分はそのままリップルでcoincheckに預け続けたという。
利益確定した30万円は、中国の仮想通貨取引所「BINANCE」（バイナンス）を通してTriggers（単位はTRIG／トリガー）やAION（単位はAION／エイオン）に分散し、さらに投資を続けた。
そんな状況の中で今回の騒動が起きた。tetuさんはcoincheckで取引が一切行えない“強制ホールド”状態に陥っている。1月29日時点のレートではリップルを日本円に変えても利益が出る状態というが、今後の動きによっては「他に投資しているアルトコインも含めて、悲惨なことになることも覚悟しています」（tetuさん）と話す。
今後、tetuさんのようなユーザーに資産が戻るのか、それとも被害を受けるのか。
金融庁がコインチェックに出した業務改善命令では、再発防止策の提出期限が2月13日に定められている。「コインチェックの取引再開はその後」ということになれば、ユーザーにとって不安な日々がしばらく続きそうだ。
「取引の再開は確実な状態で行ってほしいので待ちます。ただし、再開するという情報が現時点で全くないのは怖い。予定でも可能性でもいいので、とにかく発表してほしいです」（tetuさん）
tetuさんに話を聞いたのは29日。その後、コインチェックは停止している出金機能の再開見通しを「数日中に公表する」と30日に発表した。出金できる通貨・仮想通貨は明らかにはなっていないが、安全性などが確認され次第、再開するという。
●記者会見を食い入るように見た
コインチェックは26日の午後11時30分から記者会見を行った。同社の大塚雄介取締役は当時、「お客さまの保護を優先し、取引再開や補償などは検討中」と説明。28日には、NEMを保有していた顧客全員に日本円で返金すると発表した。
tetuさんは、記者会見が行われた当時について、「ただ、何も分からなかった」と振り返る。
「コインチェック側の回答が『確認中、検討中』の一点張りだったので、何も分からない状態で終わりました。NEM以外の通貨が失われる可能性があると聞いて、恐怖心がありました」（tetuさん）
コインチェックは、インターネット上から秘密鍵を物理的に隔離する「コールドウォレット」で仮想通貨を保管するとしていたが、NEMはシステムの問題を理由に、オンラインで管理する「ホットウォレット」で保管していたことを明かした。
仮想通貨取引所の運営事業者は、2017年4月に施行された改正資金決済法によって登録制になった。サイバーセキュリティ対策や、預け入れ金銭の管理状況について外部監査を受けるなどの取り組みが求められるが、コインチェックは施行前から事業をスタートしており、登録を猶予された“みなし登録事業者”として運営を続けていた。
「NEMであらわになったセキュリティの甘さは、他の通貨にもあるのではないか。他にも万全でない体制が残っているのではと、利用者としては安心して使えない取引所だと感じています」（tetuさん）
tetuさんは一刻も早くNEM以外のアルトコインの取引再開を望んでいるとしながらも、「悪影響は避けられないだろう」と肩を落とす。
「coincheckは日本で多くの仮想通貨を取り扱っていますが、取引が再開してもcoincheckに見切りを付けて売る人や、他の取引所に通貨を移動する人が増えるかもしれません。通貨の価値が悲惨なことになりそうです」（tetuさん）
●仮想通貨、「簡単に買えるけど簡単ではない」
仮想通貨取引によって、億を超える額を稼いだ人（通称・億り人）が多く生まれたように、この数カ月から数年で仮想通貨を取り巻く環境は社会に大きく影響を与えた。tetuさんが仮想通貨に目を付けたときも、全体が高騰傾向にあり、期待や投資をあおる風潮があった。
tetuさんは今回の騒動のこともあり、一時的に仮想通貨から手を引きたいと今の心境を話す。
「仮想通貨なんて存在のないものに投資する時点で、消えてなくなる可能性は覚悟をしていました。コインチェックの取引停止は衝撃的で、記者会見の様子を食い入るように見ましたが、あがいても結果は変わらないし諦めています。生活費を全て入れているわけではないので、正直にいえば『運が悪かった』です」
「価格の上げ下げ、日々増え続けるアルトコイン、情報収集──仮想通貨は簡単に買えるけど、簡単じゃありませんでした」（tetuさん）
このままだと出演番組の放送自粛もありそうな出川哲朗
不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京)の公式サイトから28日、CMに起用されていたタレントの出川哲朗の画像と動画が削除された。
出川は昨年12月に始まった新CM「兄さん知らないんだ」編に出演。1人で双子の兄弟役を演じ、弟役が「じゃあ教えてよ！ なんでビットコインはコインチェックがいいんだよ！」などとアピールしていた。
CM放送開始後、兄弟がイスに座る画像をトップページに掲載。また、「CM放送中！！」として30秒バージョンの動画も配信されていたが、同日、ともに削除された。
「出川の所属事務所としては、まさかこんな事態に陥るとは夢にも思わなかっただろう。ネット上では、NEMで大損をしたと思われるネットユーザーの“矛先”が出川に向き始めていることもあり、事務所は早急に画像・動画の削除を要請したのでは。今回のケースだと、出演したことでタレントとしてのイメージダウンにつながってしまった出川の事務所が損害賠償を請求してもおかしくないだろう」(芸能プロ関係者)
コインチェックの役員は28日に補償方針などを金融庁に報告後、会見。流出した資金を追跡していることを明かし、「(ネムは)現金化はされていない。取り返せるかどうか検討中」とした。
また、同日未明に発表していた約26万人に対する約460億円の返金について、十分な現預金があると説明し、「返金しても事業継続できる」との見解を示していたのだが…。
「いつまでに返金できるかのメドなどはまったく未定。その期間、最悪の場合、テレビ各局は出川が出演する番組の放送を見合わせることもありそうだ」(芸能記者)
出川にとってはガチで「ヤバイよヤバイよ」な状況になってしまった。
コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末
コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末
先日、コインチェック社についての記事を書いたところ、一番槍だったようでその後騒ぎになり、そのまま関東財務局から立ち入り検査も示唆する業務改善命令の行政処分が出されました。金融庁も記者会見を行い、問題の収束に向けての情報収集を進めているようです。
ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生（追記あり）(ヤフーニュース山本一郎 18/1/26)
コインチェック株式会社に対する行政処分（関東財務局 18/1/30）
また、警視庁もサイバー課が中心となってコインチェック社に対して任意での事情聴取を行ったとのことで、現在は情報収集を進めている段階です。
この事件の全容を知る鍵は、今回流出させた580億円相当（時価）と見られる暗号通貨「NEM」の流出を起こしたコインチェック社の成長の仕組みです。NEM/XEMについては、技術的な統括その他を行うコミュニティがNEM.io財団（以下、NEM財団）として構築され、このコインチェック社も大口のNEMを保有する、いわゆるホイール（特定の暗号通貨の相場に対し、支配的な規模の大口を保有を持つ資本グループ）とされています。
しかしながら、NEM財団は公式にコインチェック社が3億XEM（約330億円：時価）を保有する大口ホルダーであるという説明をしていますが、実際には後述の説明通りコインチェック社はこのXEMを保有していません。
Japan Exchange COINCHECK purchased 300 million XEM
COINCHECK as one of the major Japanese exchanges in the equity secondary market to buy 300 million XEM, as a key reserve currency, so that NEM 500 account concentration increased by 3.1 percentage points to 70.2%.
また、当初は「17歳の女性ハッカー」の存在や、追跡プログラムの構築で2時間以内に今回の巨額盗難は解決すると見込んでいたNEM財団からの発表をよそに、コインチェック社から盗まれたとされるNEMは犯人の特定ができない状態のまま膠着状態になっています。
常識的に考えて、NEMの技術を使い盗難に関与したウォレットの特定をし、そこからどこにNEMを出したかまでは追跡できたとしても、匿名化された通信を突破して盗んだハッカーを特定するところまではなかなか辿り着きません。また、先方が組織的なバックグラウンドを持っていたときこの追跡者自身が非常に危険な状態に晒される危険性は否定できません。
コインチェック社が、このNEMとともに「Litecoin」「DASH」などの仮想通貨を扱い始めると発表されたのは、2017年4月19日とされています。実際に顧客UIに取り扱いの表示がなされ売買が可能になったのは4月20日未明と見られますが、実際には、口座を開設している投資家・消費者からの「NEM買い注文」をコインチェック社は購入していませんでした。
コインチェック公式Twitter（17/4/19）
【待望リリース！】
取扱通貨に「NEM」「Litecoin」「DASH」が追加となりました！今回追加されたのは、特にご要望の多かった３種となります。売買は日本円とビットコインで可能です。coincheck.com/blog/3422 #coincheck #ビットコイン
しかしながら、思い出していただきたいのは「コインチェック社のホットウォレットから流出したNEM/XEMは追跡可能である」という点です。ということは、コインチェック社が購入したNEM/XEMもまた、確認できるということです。
同時に、コインチェック社は金融庁にも説明している通り、ビットコイン（BTC）取引以外で使っているウォレットはひとつしかありません。つまり、流出したウォレットのアドレスを辿れば、彼らがいつ、いくらNEM/XEMをPoloniexから購入したのかがトレースできます。それ以外の海外取引所からの暗号通貨の導入をコインチェック社は行っていないと見られ、NEM財団自体がコインチェック社の保有するNEMはPoloniexから購入しているものであることは認めているので、そのNEM購入の履歴を見ると状況が分かるはずです。
NEM/XEMの購入履歴を追跡してみると、コインチェック社のウォレットに初めてNEM/XEMが移動したのは2か月が経過した17年6月12日です。取引が開始されていたにもかかわらず、それまでコインチェック社は顧客に引き渡すためのNEMを入手したエビデンスが見当たりません。
結論から言えば、17年4月19日から日本の顧客に向けてNEMの取り扱いを開始したとアナウンスしてるのですが、実際に海外取引所PoloniexからNEM/XEMを購入したのは17年6月12日です。
それまでの2か月間、顧客からの買い注文通りにPoloniexと取引されておらず、顧客にも引き渡されていないことになります。仮に実際に買い注文がPoloniexに入り、Poloniexの「コインチェック社の預かり口座」にNEM/XEMが留め置かれていたとしても（確認が取れずその可能性は低いですが）、コインチェック社のウォレットに移ったのは17年6月12日が最初ですから、いずれにせよ、NEM/XEMの買い注文を入れた顧客には引き渡されません。
NEM/XEMに紐づけられているコインチェック社のウォレット「nbzmqo-7zpbyn-bdur7f-75maka-2s3dhd-cifg77-5n3d
Nc3bi3-dnmr2p-geoomp-2nkxqg-sakms7-gyrkva-5csz」以外での取引があった可能性は存在しますが、そうであるならば金融庁・関東財務局に提出した暗号通貨の管理台帳以外に海外取引所との取引があったことになり、コインチェック社に二重帳簿が存在することになります。
また、コインチェック社は顧客からの預かり口座と、自社で運用する自己勘定用の口座が分別されておらず、そもそも資金決済法上の口座の分別管理が行われていなかったと見られます。そして、コインチェック社がPoloniexから買ったはずの3億XEMも不正流出とともにウォレットから消えています。複数口座やウォレットがあるのであれば、今回の流出で「ひとつのホットウォレットに顧客資産も自己勘定資産も置いていたため、ほぼすべてのNEMが流出した」というコインチェック社の金融庁、警視庁への報告も嘘だということになってしまいます。
記者会見や当局への報告内容を総合すると、コインチェック社は顧客からのNEMを買う注文を受け付ける4月19日から6月12日までNEMを自社のウォレットで保有していないことが確定的となります。
つまり、コインチェック社は：
仕入れていないNEM/XEMを、ユーザーに対して販売していた
疑いが極めて強くなります。
ない商品を売り、対価を受け取る仕組みは、ある種の「原野商法」に近いものと言えます。「この原っぱは再開発される地域に近いので、値上がり確実ですよ」と宣伝して消費者の射幸心を煽り、本来価値の無いものや存在しないものを売るビジネスを疑わせるには充分なものがあります。
そして、この問題は日本の他の仮想通貨・暗号通貨の取引所でも横行している「高収益の源」です。「本来無いものを売り、売上から高率のスプレッドを顧客にチャージしていた」ことになりますが、実際に仕入れていないのですから収益性が高いのは当たり前です。仕入れ費用も必要ありませんし、Poloniexなど海外取引所との厳密な売買データをやり取りするコストもかからず、注文があればただ自社の表示する売買板に見合った売買高に8％から10％の手数料（スプレッド）を支払わせるだけで済みます。
その後のコインチェック社とPoloniexとの取引においても、大量に存在していたであろう顧客からの買い注文や売り注文が都度都度処理されているようにも見えません。つまり、顧客からの売り注文も買い注文も、決済せず自社のシステムの中で完結させているのです。コインチェック社の中にある顧客の預かり資産もコインチェック社の自己勘定の資産も一緒になって、相場の板の中で顧客の売りと買いが相殺される、いわゆる「ノミ行為」が長らく行われてきたのではないかと疑われます。
如何にビットコイン（以下、BTC）以外のアルトコインの取引が高収益であったか、また、その高収益を実現するシステムが不適切ではなかったか、それを認識しているがゆえに金融庁や関東財務局からの仮想通貨交換業者の登録のための資料提出に不備があると判断されたかは、これらの仮想通貨の取引を使った「原野商法」と「ノミ行為」とのセットによって実現してきたからではないかと強く疑われるのです。
金融庁が記者会見の中で、本来みなし業者にすぎないコインチェック社の立ち入り検査にまで言及した理由は、消費者に対する被害が数百億レベルに達しかねないという規模の問題だけでなく、不透明な取引の実態についてコインチェック社から開示されている情報が少ないので「そのような取引を行うよう、誰がコインチェック社の経営陣に示唆したのか」を知る必要があるからだと考えられます。
◆ なぜコインチェック社は、ただの取引所なのに高収益だったのか
仕入れていないはずのNEM/XEMを、値上がり期待した顧客の買い注文に応じて売るためには、このコインチェック社のシステム上の「顧客口座での預かり資産」をコインチェック社の中だけでいじることで成立させていたと見られます。
逆に言えば、コインチェック社はこれらの暗号通貨を「顧客預かり資産」にしなければならず、本質的に仮想通貨交換業者だけでなく、資金決済法上の供託の義務（消費者保護を目的として、会社の資金繰り口座と顧客管理の口座を分け、資産を保全する処置）を取らなければなりません。
しかしながら、コインチェック社は顧客からの注文に対して売買価格の8％から10％の手数料（スプレッド）を取っています。また、これらの売買の参照価格は元売りになっている海外取引所（Poloniex）からの価格情報を参照しており、コインチェック社は仕入れをしないまま2か月にわたって架空の売買を自社板で顧客に対して事業として行い、高い収益を上げて急成長していた疑いが強いことは前述の通りです。
これらの仮想通貨売買は相当の顧客資産が膨らんでからでないとコインチェック社は現物の暗号通貨の仕入れを行わない仕組みになっているようで、仮想通貨市場が盛り上がり売買高が上がれば上がるほど、またスプレッドが競争に晒されているBTC以外のマイナーな暗号通貨（この場合、NEXなど）を取り扱えば扱うほど、安い価格で仕込みたい顧客のニーズに応える形で収益化が可能になります。また、このノミ行為が疑われる期間は、当然現物の暗号通貨はコインチェック社のウォレットに入っておりませんので、顧客は資産保全のために自分の買ったはずの暗号通貨を引き出しコールドウォレットなどに入れることができません。実際に、「現物を引き出せない暗号通貨」が堂々とコインチェック社のサイトに記載されており、相当なクレームが入っていたものと見られます。利用者からも特定の暗号通貨から出金ができないという書き込みがある状態でした。
つまり、定番のBTCなどは既存の大手取引所との競争が発生してスプレッドが取りづらい反面、これから盛り上がると期待されるマイナーな暗号通貨は大きな値上がりを期待する消費者に支えられるため、広告宣伝をして煽るほどに高いスプレッドでも許される高収益ビジネスに化けるのです。一獲千金を狙いたい消費者は、すでに多くの参入者の入っているBTCではなく、得体のしれない無価値に等しいNEMなどのアルトコイン各種を高率の手数料を支払ってでも「大人買い」することが合理的な相場環境だったと言えます。
取り扱う雑多なBTC以外のアルトコインはどんどん増えますが、その中には匿名性の高いコインも含まれ、ここの取引は今回金融庁が指摘するように犯罪収益の移転などマネーロンダリングに使われる危険性が極めて強いということで問題視されることになりました。
焦点：コインチェックの巨額流出、匿名通貨や安全性の問題点が噴出（ロイター 18/1/27）
その後、18年1月に金融庁が日本国内で取り扱い可能とする暗号通貨を指定する、いわゆる「ホワイトリスト」を導入することが確実になったことで、顧客が早期に安く仕込むための雑多なアルトコインの取り扱いは出口が無くなることになりました。どうしても顧客がこれらの暗号通貨を取引したければ、暗号通貨を引き出して現物化し、それを海外取引所に持ち込んでトレードするしか方法がありません。
しかしながら、ホワイトリストから漏れている雑多なアルトコインの取り扱いこそ、コインチェック社の収益の根幹であり、口座を開設している顧客が持つ取引ニーズの非常に重要な部分であったと見られます。コインチェック社が「仮想通貨交換業者の登録をするので、いままで扱っていたホワイトリスト外のアルトコインは取引できないことにします」とやってしまうと、一獲千金を狙ってやってきた顧客が離れてしまいかねず、急成長に大きなブレーキがかかってしまうことになるのです。
そのままホワイトリスト外のコインを取り扱い、顧客口座の資産を分別管理すれば収益性が損なわれ成長に急ブレーキがかかってしまう、一方で、そのまま事業を継続していても18年3月末までの「みなし業者」猶予期間が終わってしまい事業継続ができないかもしれない―― この悩みに対し、今後金融庁や警視庁の立ち入り検査や事情聴取で明らかになると思いますが、浮上してくるのはコインチェック社の「株主」です。コインチェック社の重要な関係者が匿名で話すところによれば、27歳の若く勢いのある経営者は仮想通貨の事業構造や当局の見解に然程明るくなく、実際には特定の株主が深く経営方針に関与しており、システム投資やセキュリティに対する人員の増強よりも、顧客層の拡大のための広告宣伝など積極的な増収策に舵を切らせたと説明しています。
コインチェックからのNEM流出、なぜ安全対策が遅れたのか(ヤフーニュース 楠正憲 18/1/28)
楠さんが指摘するような、最低限のセキュリティ対策も行わず顧客資産を危機に晒し、実際に盗難を起こしてしまった背景には、これらの架空の売買を可能にするマイナーなアルトコインを広告宣伝で投資意欲を煽り、高収益を実現したコインチェック社のイケイケなベンチャー体質が最悪の事態を招いたといっても過言ではないと思います。
ないコインを高く売るためには、すでに値上がりしてしまっているメジャーなコインであってはならず、他の取引所と競争関係にあっては高率のスプレッドが取れないうえに、顧客も取引所から現物を引き出して安全なコールドウォレットに保存しようとします。また、預かり資産が多くなればなるほど、扱うコインの種類が多いほど、一獲千金を求める消費者の「マイナーなコインを安いうちに仕込んで、短期的に数倍、数十倍、数百倍の値上がりを期待する」ニーズを捉えることができるのです。
だからこそ、コインチェック社は当局からいつまでも仮想通貨交換業者の登録が認められないまま、みなし営業で突っ走りながらマイナーコインの開拓を金融庁のホワイトリスト発表まで粘っていたのでしょう。
◆ 仮想通貨という大事なイノベーションを日本はどのように守っていくべきか
今回の盗難において、コインチェック社は消費者の利益を守る目的で「自社の資産を補償に充当する」と発表し、これに対して金融庁が「ヒヤリングの中では、コインチェック社がこれらの補償を実施できる裏付けがはっきりしなかった」と説明しています。
また、ウォレットが分別管理されておらず、システム上の台帳一本で管理されているコインチェック社にとって、いまウォレットの中に入っている暗号通貨や現預金が「どこまでが顧客のもので、どこからが自社勘定分か」がはっきりしていないのではないかと見られます。この時点で、すでに資金決済法に抵触しているということで、金融庁がNEM流出と並んで責任の明確化、分掌を行政処分に盛り込むのも当然と言えます。
関東財務局が問題視した「匿名性が高い」とする暗号通貨の取り扱いもまた、同じ管理台帳によって運用されているとされ、取材に対してコインチェック社の関係者は「今回の事件があろうがなかろうが、18年3月末までの猶予期日までに正式な仮想通貨交換業者の登録はできない見通しであった」とも説明しています。したがって、今回の一連のコインチェック社による「仮想通貨の盗難騒ぎ」は、サイバー犯罪の側面もありつつも、人為的に相場を吊り上げ、3月末に仮想通貨交換業者のみなし営業ができなくなることでコインチェック社が陥る苦境を予見していた人々が、果たしてどのような動きをしていたのかに注目が集まります。
そして、コインチェック社の「NEM取引停止時点から補償方針発表時点までのzaifによる提示価格の加重平均額」という補償方針もまた、意味が不明です。また、それだけの現預金がコインチェック社にあるとしながらも、その経営実態を示す各資料を、金融庁以下当局に開示できないというロジックも不審です。だからこそ、金融庁も警視庁も立ち入り検査や任意での事情聴取を前提として慎重に調べる姿勢を示しているのだとは思いますが、何よりも大きいのは本件で仮想通貨取引市場全体の信用を毀損したことにあるのではないでしょうか。
ブロックチェーンから仮想通貨に至る一連の技術は、単にフィンテックだ暗号通貨取引で一攫千金だと相場を煽り立てるべきものではなく、本来持つ技術の可能性が社会をより良く変えるイノベーションの一翼を担っているものです。ただ特定の企業や業界における高収益の儲かる事業であるだけでなく、人々の暮らしを便利に、安全にすることで、財布の中にお札が入っている状態の日本が世界に冠たる電子決済・仮想通貨で合理的な社会にしていく夢を実現していかなければなりません。
しかしながら、実際には「仮想通貨の取引である」ことを免罪符にして、いろんなトラブルが正当化されてきたのも事実です。不正アクセスでサービスが止められたり消費者の財産が危機にさらされたのは今回のコインチェック社の一件が初めてではありません。むしろ、ハッカー追跡だマルチシグだともっともらしい言葉や物語で一喜一憂し、本来実現しなければならない未来や理想がおざなりになっている印象があります。仮に、読者の皆さんの銀行口座が勝手にこじ開けられて資金が取られた事件が起きて、銀行が「それはハッカーにやられたのですいません、資金は引き出せませんがそのうち8割ぐらい補償します」と説明し、それが許容される世の中が良いはずがないのです。
コインチェック社は、良くも悪くもベンチャー企業の精神で儲かる仕事に集中して、仮想通貨取引業界の中でも高い収益性と成長性を実現したのは間違いありません。ただ、仮想通貨だから管理が雑でも仕方がない、顧客の大事な預入資産が毀損するのはやむを得ないというのでは、単に困るというだけでなく、イノベーションが本来持つ意味や価値への信頼を破壊しかねません。仮に現預金がコインチェック社にあるから補償されるとして、あるいは、NEM財団がコインチェック社や当局に成り代わってハッカーから盗んだNEMの返還を実現できたとしても、そんな不安定な仮想通貨や技術が国民生活の根幹である決済分野に息づくのかということはよく考えなければなりません。
また、今回は明らかな不正アクセスによるNEMの流出であったので、NEM財団が大きな役割を果たそうとしていましたが、国民が選抜したわけでもない多国籍の私集団であるこの財団が、私的な取引について一見民主的な方法で監視したり追跡したりできる状況は、大きな議論を今後も呼ぶでしょう。まだ日本の司法が判断を下していない状況で、何かの取引の善悪の判断を「技術的な元締めだから」という理由で追跡を認めていいかどうかは、意見が分かれるところです。盗難に使われた悪しきウォレットが突き止められても、それがどの通信によるものか、場所や対象者を特定できるのは結局は警察当局であり、善悪を規定できるのは司法なのです。今回の事件はNEM財団と日本の当局との協力で解決するのがベストですが、どういうやり方が仮想通貨時代の「民主的な方法」なのかは、やはりよく考えておく必要があると思います。NEM財団が善意の技術者集団であることは現時点では間違いないとしても、本当に世界の決済手段の根幹となる技術を担うことになった場合、やはりガバナンスの問題は考えていかなければならないでしょう。
今後は、本当にコインチェック社が補償を消費者に入れられるのか、営業を継続できるのかも含めて、犯人の摘発に向けての捜査が始まるところではありますが、そろそろ過熱しすぎた状況から「日本社会にとって、本当に良い仮想通貨の使い方はどんなものか」を考えるべきフェイズに差し掛かったのではないでしょうか。
仮想通貨流出で“被害者の会”設立も コインチェックに早期返金や安全強化求め
仮想通貨流出で“被害者の会”設立も コインチェックに早期返金や安全強化求め
仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部に流出した仮想通貨取引所大手コインチェック（東京）に対し、金融庁が顧客への適切な対応などを求めたことについて、利用者は早期の返金やセキュリティーの強化を求めた。資産の保護に向け“被害者の会”を組織する動きも出てきた。
自営業の男性（４２）は「きちんと財産が保全されていて、返されるという確証があるのか心配だ」と話した。金融庁が２月１３日までに顧客への適切な対応を取るよう求めた点については「ちょっと遅い。利用者の不利益にならないようにしてほしい」と求めた。
男性はツイッターを通じて利用者と連絡を取り合い、情報交換をしているほか、団体をつくってコインチェックと交渉することも検討している。
コインチェックのセキュリティーの甘さを指摘する自営業の井沢梓さん（３３）は「顧客獲得を優先して後回しになっていたのだろう。対応策をしっかりやってほしい」と要望した。
「中国人民元より怖い」580億円盗難も仮想通貨に怯えるIMF 日本は安全対策と利用者保護の確立を
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1/30(火) 7:01
仮装通貨約580億円分が流出したコインチェックのHP（写真：アフロ）
史上最大の盗難事件
［ロンドン発］仮想通貨を取り扱う日本の大手交換所コインチェックから約26万人の顧客が預けていた580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が不正送金された事件は、交換所のセキュリティー対策と利用者保護のあり方を改めて浮き彫りにしました。コインチェックは全額補償する考えを表明しました。
仮想通貨は発行枚数に限りがあることや、そのもととなるブロックチェーン技術の応用への期待から買う人が急拡大し、ボラティリティー（価格の変動）が非常に大きくなっています。580億円相当の盗難事件は世界を見渡しても史上最大の被害額と言えるでしょう。
日本の金融庁は管理体制に問題があるとしてコインチェックに業務改善命令を出しました。がしかし、政府からも中央政府からも管理されない仮想通貨は基本的に開発者やコア・チーム、マイニング会社、交換所、ウォレット・サービス提供者、利用者といった各コミュニティーによって自主的に運営されています。
ブロックチェーン技術は、決まった台帳管理者を置かずに参加者が同じ台帳を共有しながら資産や権利の移転を記録していくため、取引が偽名で行われていたとしても追跡することが可能です。このため、仮想通貨NEMの普及に努めるNEM.io財団は盗まれた仮想通貨を追跡、受け取ったアカウントにタグ付けして取引を把握する方針で「犯人」との取引に応じないよう呼びかけています。
盗まれた仮想通貨のデータを「盗品」と考えれば、盗まれたと知りながら取引すれば犯罪に問われるのが世界の常識です。日本の場合、盗品等関与罪を適用して処罰できそうです。「犯人」が不当に利益を得るのをシャットアウトし、交換所が全額補償に応じれば、災い転じて福となすで仮想通貨としてNEMの信頼性は逆に上がるかもしれません。NEMコミュニティーの結束が問われています。
ユーロ圏の外貨準備に組み入れられる中国人民元
1月29日、イギリスの名門大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で国際通貨基金（IMF）欧州事務所のジェフリー・フランクス所長が欧州単一通貨ユーロ圏について講演しました。ドイツ連邦銀行（中央銀行）が中国の人民元を外貨準備に組み入れることについて質問が出ました。
IMFは2016年10月、特別引出権（SDR）バスケットに人民元を加えました。これで構成比は米ドル41.7% 、ユーロ30.9% 、人民元10.9% 、日本円8.3% 、英ポンド8.1%となりました。これを受けて、欧州中央銀行（ECB）は昨年、5億ユーロ相当の米ドルを人民元に切り換えました。
ロイター通信によると、ベルギー中央銀行も2億ユーロ相当の人民元を、スロバキアも人民元を購入。スイス国立銀行（中央銀行）とイングランド銀行（英中央銀行）は人民元の資産を運用しています。フランス中央銀行はすでに人民元を外貨準備に組み入れ、スペイン中央銀行も検討中だそうです。
フランクス所長は「世界経済における中国経済の重要性を考えると、ドイツ連邦銀行が人民元を外貨準備に組み入れるのは自然な流れだ。人民元が国際金融システムに入ってきたとしてもプレーヤーが増えるだけだが、ビットコインのような仮想通貨は完全に異なるアニマルだ。現在の国際通貨システムを大きく揺るがす可能性がある」と答えました。
「仮想通貨本位制」の脅威
突然、ユーロから仮想通貨に話が飛躍したので、筆者は「日本では580億円相当の盗難事件があったばかりで、仮想通貨の未来を危ぶむ声が出ている。中国では仮想通貨のマイニングや交換所での取引、仮想通貨関連サービスを規制したり禁止したりすべきだと警戒する声がある。韓国でも交換所がハッキング攻撃に見舞われる事件が相次いでいる」と質問しました。
フランクス所長は「私は専門家ではないし、IMFが仮想通貨に対して公式な立場を決めているとは思わないが」と断りながらも「ハッキングやマイニングの問題はあるものの、仮想通貨の流通規模が大きくなってくるとIMFや中央銀行の政策決定者にとって致命的な問題になってくる」と指摘。
仮想通貨は、金本位制から戦後、米ドル金為替本位制を中心としたIMF体制（ブレトン・ウッズ体制）、ドルと金の交換を停止したニクソンショック後の変動為替相場制度へと移行した国際通貨制度を根底から揺るがす可能性を秘めているのです。
取引履歴の透明性が100%保証されているブロックチェーン技術は、貿易の信用状、温室効果ガスの排出権取引、不動産取引の登記簿、金融機関の独自通貨などへの応用が大いに期待されています。サイバー空間のゴールドと言うことができ、セキュリティー対策が確立されれば、国際通貨制度は「仮想通貨本位制」に移行するかもしれません。
フランクス所長は「ブロックチェーン技術は取引を管理する上で非常に有用なテクノロジーだが、ビットコインのような仮想通貨はマクロ経済政策、IMFや中央銀行の通貨政策にとって極めてセンシティブな問題だ」と警鐘を鳴らしました。
「犯人は誰だ」
仮想通貨は19世紀のゴールドラッシュと同じような熱狂に包まれています。今回の仮想通貨の不正送金は、金塊の強奪と同じです。仮想通貨には当時のゴールド以上の価値があるということです。さて「犯人」は誰なのか。
NEM.io財団は不正送金先をもうつかんでいるかと思いますが、捜査の常道として内部に手引した者がいないか真っ先に調べるでしょう。それとも国際犯罪組織のハッカーか。
核・ミサイル開発で経済制裁が強化され、資金が枯渇していると報じられている北朝鮮の仕業かもしれません。
サイバー・セキュリティー会社ファイア・アイによると、16年以降、北朝鮮とみられる攻撃者が世界的な金融システムや銀行を標的にしています。国家や平壌のエリート層の資金を調達するため、ビットコインをはじめとする仮想通貨の盗難を企んでいるそうです。昨年、韓国の仮想通貨を狙った攻撃が相次ぎました。
4月22日 仮想通貨交換所で4つのウォレットが不正アクセスの対象に
5月 2つの仮想通貨交換所を標的としたスピアフィッシング攻撃と不正アクセス相次ぐ
6月初旬 仮想通貨サービス・プロバイダーとみられる標的に対し北朝鮮の関与が疑われる活動が増加
7月初旬 個人アカウントへのスピアフィッシング攻撃により仮想通貨交換所が標的に
仮想通貨政策で先行する日本
偽名でやり取りできる仮想通貨はマネーロンダリング（資金洗浄）や脱税、麻薬や買春、武器の違法取引に使われる危険性があり、取引市場では不正な相場操縦が横行する恐れさえあります。このため日本では昨年4月、世界に先駆けて仮想通貨交換業者の登録制を導入しました。
導入前から仮想通貨の交換業をしていたコインチェックは金融庁の審査を受けており、「みなし業者」として営業していました。4年前に約470億円相当を消失させた仮想通貨交換所マウント・ゴックス事件と今回のコインチェック事件は、日本が良きにつけ悪しきにつけ「仮想通貨大国」であることを浮かび上がらせます。
こんな時にこんなことを言うと不謹慎かもしれませんが、日本は仮想通貨コミュニティーと連携してセキュリティー対策と利用者保護を確立し、「仮想通貨本位制」を主導するぐらいの意気込みでブロックチェーン技術の実用化に取り組んでほしいと思います。そうすれば、急速に国際化していく中国人民元も「恐るるに足りず」です。
（おわり）
