仮想通貨流出で“被害者の会”設立も コインチェックに早期返金や安全強化求め
仮想通貨流出で“被害者の会”設立も コインチェックに早期返金や安全強化求め
仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部に流出した仮想通貨取引所大手コインチェック（東京）に対し、金融庁が顧客への適切な対応などを求めたことについて、利用者は早期の返金やセキュリティーの強化を求めた。資産の保護に向け“被害者の会”を組織する動きも出てきた。
自営業の男性（４２）は「きちんと財産が保全されていて、返されるという確証があるのか心配だ」と話した。金融庁が２月１３日までに顧客への適切な対応を取るよう求めた点については「ちょっと遅い。利用者の不利益にならないようにしてほしい」と求めた。
男性はツイッターを通じて利用者と連絡を取り合い、情報交換をしているほか、団体をつくってコインチェックと交渉することも検討している。
コインチェックのセキュリティーの甘さを指摘する自営業の井沢梓さん（３３）は「顧客獲得を優先して後回しになっていたのだろう。対応策をしっかりやってほしい」と要望した。
